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治安維持法体制と歴史的事件の推移 （年表）
治安維持法の主対象になる日本共産党にとってその創設に先立つ最も重要な事件は、ロシアの10月革命である。 その10月革命から終戦までの事件を列記してみると、「治安維持法制定に代表される思想弾圧の強化と、外地への侵略のエスカレート」がほぼ並行していることが読み取れる。 自分には、この二者の因果関係を検証する力はないが、「当時の体制に批判的な人々に対する思想弾圧が強化され、マスコミが消極積極いずれであれ協力し、軍民双方の世論が戦争を支持する方向へ向かえば、冷静に考え戦争を批判する人々は軍民を問わず居場所を失い、戦争の遂行は容易になり止められなくなる」とは言えるだろう。 当時の戦争を正当化する人も、「戦争と並行ないし先行して苛酷な思想弾圧が行われた」ことを知っておくべきだと思う。 参考までに関連する重要事件を列記する
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太平洋戦争下の治安維持法-2
横浜事件 横浜事件は、太平洋戦争下における（逮捕者数・犠牲者数ともに）最大の治安維持法違反事件である。 そして事件の裁判終了前に終戦を迎えたという特殊な状況下において、「拷問を加えた特高警察官が特別公務員暴行傷害で有罪判決を受け、拷問の事実が公権力によって承認」された事件でもある。 以下、「治安維持法小史」から引用する。
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太平洋戦争下の治安維持法-1
新治安維持法 治安維持法による思想弾圧がエスカレートし宗教界の取締りなどへと網を広げていったが、これにあきたらず、遂に太平洋戦争直前、その年（1941年）の３月10日に至って、治安維持法は全面改正された。 留意すべき点は、この改正が、形式的ではあっても、この時点においてもなお「議会の承認を要し、承認を得た」という民主主義的手続きを経ていることである。 改正の要点は三つある。
以下、「治安維持法小史」から引用する。
参考
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治安維持法1925制定 〜 1928年改正 〜 1941年改正以前の思想弾圧状況 �� （日本共産党壊滅後 際限の無い思想取締りエスカレート）
元来、（天皇制と資本主義を否定する）日本共産党を取り締まるための法律であった治安維持法の適用対象が、日本共産党壊滅後、「天皇制と資本主義を否定する政治活動」とは無縁の活動を取り締まる方向へ際限も無くエスカレートしていった。 以下、「治安維持法小史」から引用する。
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今回は、大震災における火災に対する対策を転載する。
2-2 大震災における同時多発火災に関する消防システムについてのご提言 � 々匐�機による消防活動 （ヘリなど）航空機による空中からの消火活動なしで、同時多発火災に対処することは不可能です。常識にとらわれない「空中消火の実用化」検討こそ緊急課題と言えます。
�◆｜肋紊�らの消防活動 上記�．い量簑蠹世鯤箚阿垢襪燭瓠�地上からの消防活動も不可欠となります。
�� 整備計画案 必要と考えられる設備一式を列記します。
3.ご依頼まとめ 以上のご提言は、問題提起のためのプランであり、技術面を含め完成されたものではありません。これを素案として、○○○としての総合的対策の検討とその実施方をお願い申し上げる次第です。 そして、○○○において実施された場合、その新規消防体制が全国に普及することを願うものです。 なお、「大震災に対応し得る消防システム」について、広く国民から独創的アイディアを公募することも有効と考えます。 資 料 資料２ 消火弾を用いる消火方法 （ の 一部）  上記のうち、ヘリコプターに対する消火弾搭載の状況  資料３ 高圧噴霧放水銃インパルスを携行するクイックアタッカー  資料４ ２輪牽引式 多目的消防活動２輪車  資料５ 多段ブーム式消防車 （の 一部）    資料６-１ 大震災対応型消防車  資料６-２ 大震災対応型消防車による倒壊家屋消火活動のイメージ  資料６-３ 「大震災における同時多発火災」に対応する消防車の仕様（私案）  |
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以下に、某自治体首長あて送付した（ボツになった）「大震災に対応し得る消防システムの開発」に関する提言の本文（別紙）を掲載する。（今回と次回に、２分割）
別紙 1. 大震災への国の対応の現状について 阪神淡路大震災の7ヵ月後に発行された「防災基本計画（平成7年7月）」を受けて平成7年12月に発行された「消防白書」には、「古い木造家屋の耐震補強」への言及はなく、国が強力な指導を行い予算を投入して進捗を図るべしとの強い意志表示は全く見られません。 また、「道路寸断・水源途絶のなかでも有効な革新的消防システム」を開発すべしとの方針も見られず、これで、大震災被災直後の国の方針と言えるのかと、愕然としてしまいます。 2. 対策ご提言 様々な大震災対策が想定される中で、欠落している「大震災における消防システムの開発」について、以下にご提言申し上げます。 2-1 大震災において発生する大火災の特徴（特に初期消火） 大震災において発生する大火災の場合、その延焼火元（出火件数）は（過去の事例や被害想定では）わずか数百件規模であり、しかも地震発生直後に集中して同時多発的に発生します。
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阪神淡路大震災・東日本大震災段震災などの大震災が発生し、今後、首都直下地震・東南海地震その他の大震災の発生も現実性を帯びている。
様々な対策が必要であり、政府その他で大なり小なり検討も行われている。 しかし、殆ど検討されていない分野が存在する。 それは、「大震災に対応できる消防システムの開発」である。 関東大震災では、10万人が焼死したと言われる。大震災において大火災が発生する可能性は極めて大きい。 阪神淡路大震災でも、倒壊家屋の下敷きになった家族を救出する過程で火災が間近にせまり「下敷きのままの家族」が焼死すると判っていながら退避せざるを得なかったという話を聞いたことがある。生きながら焼かれて死ぬ人も、それを見守りながら助けられない人にとっても、この世の生き地獄である。 阪神淡路大震災から10年以上経って、「大震災における火災」対策が講じられたのかどうかたまたま調べたところ、全く旧態依然で進展が無い ことが判った。 消防庁の目玉対策とされる「緊急消防援助隊」が役に立たない ことは、消防関係者が最もよくわかっている。 その後、民間企業で「大震災に対応できる消防システム」が開発されていることが判った。そして、国がそれを検討した形跡が無いことも判った。 私は、このシステムを中心とした「大震災に対応できる消防システム」について、早急に国が検討すべきであると考え、提言を行うことにした。 先年、某党国会議員に対し、その提言を行った。しかし、その国会議員は担当官庁である総務省に対し働きかけたが、総務省は真剣に対応せず、その後無対策状態が続いている。「官の壁」は想像を絶する厚さだったという。 事態が動かないので、昨年、某主要自治体首長に対し、ほぼ同趣旨の提言書を送付した（下記）。しかし、その結果は、ボツであった。 大震災における火災被害の深刻さは誰でも想像できると思う。既存の消防体制で対応できないことも自明である。「新規消防システムの開発が必要」とする提言に反応しない人々の判断力を疑う。 その後、上記某国会議員による働きかけは再開されたと聞いている。 以下に、上記某自治体首長あて送付した提言書をそのまま転載する。ただし、「提言書の別紙」への添付資料は省略する。 2011年〇月〇〇日 〇〇〇知事 〇〇様 京都府〇〇〇市〇〇 〇 〇〇 「大震災に対応し得る消防システム」開発に関するご提言 拝啓、〇知事におかれましては、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然お願いの文書をお送りする無礼の段ご容赦下さい。 私は、68才の京都府民です。貴殿の実行力を知るにつけ、「日本における重大懸案の一つである大震災における火災対策」を実現するには、貴殿のご活躍に期待する以外にないと確信し、お手紙を差し上げた次第です。 さて、東日本大震災の後も、首都直下地震を始め全国で大震災の可能性が心配される状況です。様々な対策が想定される中で、欠落しているのが「大震災における消防システムの開発」です。 阪神淡路大震災（1995年）では既存の消防体制が機能せず、その反省に立って「緊急消防援助隊」などの対策が講じられておりますが、既存の消防車を全国から派遣したところで大震災の現場で殆ど役に立たないことは自明です。 首都直下地震では、「焼死六千人」との想定もあります。 大震災発生直後に同時多発的に発生する火災に対応するには、航空機による他ありません。勿論、既存の「ヘリから散水」する方式では対応できません。 阪神淡路大震災の2年後（1997年5月2日）に川崎重工業株式会社が特許を取得した「消火弾を用いる消火方法」（注：航空機などから投下される誘導式消火弾による消火方法）は、最も重要なヒントになると考えられます。 航空機による以外、地上からの消防体制も、既成概念にとらわれない新規開発が必要と考えられます。 つきましては、「別紙」に述べますご提言について、その検討方ご尽力をお願い致したく衷心よりお願い申し上げる次第です。 なお、このご提言は、本来国が実現すべきものと考え、３年前、ほぼ同じ内容で某党国会議員に提言したものです。実質的に進展しなかったため、当方から提言を撤回（2011/9/4）した経過があります。お含み置き頂ければ幸いです。 なお、ご送付した文書について「ＩＴ様式の資料」が必要であれば、メール送信しますのでご一報お願いします。 ご多忙と思いますが、ご検討の程何卒よろしくお願い申し上げます。 敬具 （注：詳細（別紙）は次回記事へ。） |
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治安維持法1925制定 〜 1928年改正 〜 1941年改正以前の思想弾圧状況 �◆ 米湛盞抻，砲�ける拷問の実態）
治安維持法体制下においては、過酷な拷問が行われた。（拷問は、それ以前にも行われてはいたが）
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書籍紹介 （2012/3/18 2012/3/20 改訂）
「科学技術者の視点から 原発に依存しないエネルギー政策を創る」 日刊工業新聞社 久保田宏著
「目から鱗」の本である。「著者の提言を完全に支持」出来ない人も、エネルギー政策を考える人にとって「著者の提言」は避けて通れないと思う。 多くの提言がなされているが、そのうちいくつかポイントを羅列すると次のようなものがある。
以下に、この本の最も基本的な考えが述べられていると考えられる一部分を抜粋し引用する。 ｐ.4-5 はじめに （2）当面の原発代替のエネルギー源は石炭である 【・・・・国民に経済的な負担をかけない原発電力の代替、それは、現状の発電量の主体を担っている化石燃料による火力発電、とりわけ最も安価で供給の安定している石炭の利用でなければならない。 この石炭の利用が、京都議定書で決められたＣＯ₂削減の国際公約が守れない として嫌われ者になっている。しかし、待って欲しい。いま、世界で、電力の主体を担っているのは石炭火力なのである。 したがって、ＣＯ₂排出量削減を図るために，地球上の石炭の使用量を減らそうとすると、世界中が協力して石炭火力の発電量を削減しなければならない。 それができないのは、電力の供給に石炭が最も経済的な燃料として使われているからである。 大震災による大きな経済的な打撃を受けた日本が、世界の発電用石炭量のわずか2.9％しか消費していないのに、地球温暖化を防止するとして、石炭の利用を避ける理由はどこにもない。 いま、世界の科学者の間でも、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル、国連の下部機構）の主張する地球温暖化のＣＯ₂原因説の科学的根拠に大きな疑問がもたれるようになってきている。・・・・・・ 地球上のＣＯ₂の排出量削減を目的にするのであれば、世界の電力用のエネルギー源の47％が石炭で占められている現状で、世界に誇る高いエネルギー効率を持つ日本の石炭火力発電の技術を、 世界に、とりわけ途上国に提供することのほうが、はるかに大きなＣＯ₂排出量削減の効果を持つことは間違いない。 筆者の主張する石炭の代替に天然ガスを挙げる人が多い。 しかし、上記したように費用対効果のわかっていない現状では、ＣＯ₂排出量が石炭に比べ40％ほど小さいとの理由で、単位熱量当たり約２倍も高価な天然ガスを利用する必要は無い。 シェルガスの発掘などで、地球上の利用可能資源量が増加して、その輸入価格が石炭に比べてより安価になったときに、石炭から天然ガスへの変換を図ればよい。・・・・・】 ｐ.6-7 はじめに （4）化石燃料を大事に使いながら「脱化石燃料社会」へ 【このように見てくると・・・・・将来も一定量の化石燃料の消費は避けられない。・・・・・・ これまでの「エネルギー基本計画」の中で目標として掲げている「経済成長」の見直しが避けられない。それは、「経済成長」は必ず「エネルギー消費の増加」を促す からである。 いま、地球上には、経済発展を必要としている途上国が多数あるから、日本の経済成長は、これらの国々とのエネルギー資源の奪い合いを助長することになる。 これまでの経済発展により、十分な豊かさを確保してきた日本は少なくとも現状に満足すべきで、その制約の中で、いま問題になっている貧富の格差、雇用機会の均等などを国内問題として政策的に解決すべきである。 総ての国民が満足できる真の豊かさを追求するなかで、今まで経済成長の指標として用いられてきた国内総生産（ＧＤＰ)の値にこだわるべきではない と考える。・・・・・・】 ｐ.36 第1章 （4）原発の廃止こそが核廃絶による世界平和を訴えるとともに日本の復興の道である 【・・・・日本政府は、今回の事故の倫理的責任をとって、日本だけでなく、世界の原発の全面廃止を訴え なければならない。 文明社会の継続に必要なエネルギーの取得は、筆者が主張する原発利用の目的とされた「低炭素社会へ」から「脱化石燃料社会へ」の変換の中で、市場経済の原理に任せればよい。 具体的には、輸入化石燃料が利用できる間は、これをできるだけ大事に使い、国産の自然エネルギーがより安価に使えるようになったときにはじめて、その変換を図ればよい。・・・・】 |
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東日本大震災において発生したガレキの処理が滞っている。全国の自治体でも引き受けるところが殆どない状態である。
「このガレキのうち可燃ガレキは、石炭火力発電所で混焼する方法をとれば、数年で処理できる」と提唱している人がいる。 エネルギー問題の専門家・東京工業大学名誉教授・久保田 宏氏である。その実現の為に、民主党参議院議員・藤末健三氏（東工大卒、通産OB）が法改正に努力している。 久保田名誉教授の主張を以下に転載する。 ２０１２、３，４ （３，６改訂） 久保田 宏 （東京工業大学名誉教授） 混迷を深めるガレキの処理・処分 火力発電所での石炭混焼での処理を強く訴える 大震災の発生から一年経ったいまも、大量のガレキの処理・処分が僅か 5 % 程度しか進んでいないと聞く。 当初、政府は、ガレキの処理・処分を3年以内に終わらせるとして、最終埋め立て処分の前処理に必要な可燃分の焼却減容化を、広域処理として広く国内各地の自治体に依頼していた。 ところが、その後、放射能汚染の懸念から、一度引き受けた自治体からのキャンセルが相次ぎ、現状では引き受けを約束してくれる自治体は数か所に止まっているようである。 この現状で、最近（2012 年2 月）になって、林野庁が、製材業者など民間事業者の協力を得て、岩手県宮古市と宮城県の気仙沼、石巻、多賀城の各市にガレキ中の木質部分を燃料としたバイオマス発電の4施設を建設する計画を発表した。 この計画では、木質ガレキを年間 20万ﾄﾝ 燃やして、一般家庭3 万戸分1.6 万kWの発電を行うとしている。この計画の1.6 万kW の発電設備での発電量は、設備の稼働率を80 % とすると、年間約11 千万kWh と計算される。 この電力需要を賄うために必要な木質ガレキ量は、発電効率を 30 % として、年間、約9.5 万ﾄﾝ と計算され、林野庁の計画数値の20 万t/年の半分以下にしかならない。 福島、宮城、岩手３県の木質ガレキの総量は約500 万ﾄﾝ と推定されるが、 福島のガレキは放射能の影響から現地で処理せざるを得ないとされているので、これを除いた3県の木質ガレキ量を 400 万ﾄﾝ と仮定する。 上記の林野庁によるガレキ発電での処理量 9.5 万ﾄﾝ/年から、処理完了までの必要年数は40 年以上になる。また、林野庁の計画数値 20 万ﾄﾝ/年としても 20 年かかる。 これでは、ガレキ処理期間の当初目標3 年には余りにも遠い。 林野庁は、この発電の際の余熱を木材工場の乾燥用熱源などとして使った上で、発生電力を、新しく法制化された「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」を利用して電力会社へ販売することで事業者が利益を得られるとして、 このバイオマス発電施設の設備費の最大半額までの95 億円を、発電設備設置事業者に補助金として支給するとしている。 しかし、木質ガレキがなくなれば、発電所を設置した企業は、燃料木材原料を有価で購入しなければならなくなるから想定された利益が吹っ飛んで しまう。 これが、この林野庁主導のこの処理で、20 ~ 40 年もの期間がかかる設備しか計画できない理由になっていると考えてよい。 結局は、政府が、ガレキ処理の大部分を全国各地の自治体にお願いする広域処理に頼らなければならない現状が続くことになる。 では、ガレキ処理に広域処理以外の方法はないのであろうか と言うとそうではない。 私は、木質ガレキを、稼働中の石炭火力発電所に持ち込んで、石炭と混焼してもらう方法を以前から提案してきた。 電力中央研究所で聞いたところでは、石炭火力発電所では、代替燃料としての木質バイオマスを石炭の5 %までは支障なく混焼できるとのことである。 石炭火力発電所では、地球温暖化防止対策としての CO2 削減のために、石炭中へのバイオマスの混合焼却が RPS 法により義務付け られており、数％の木材混焼を行っているが、国内で木材燃料を求められない電力会社は、海外からの輸入を余儀なくされている。 被災地周辺の東京電力・東北電力管内の石炭火力発電所の総発電設備容量は 1,015万kWであったが、現在、震災の影響で590万kW まで落ち込んでいる。 いま、これらの発電所での消費石炭量の 5 %（エネルギー換算等量で）を木質ガレキで代替すれば、 処理対象木質ガレキ量400万 ﾄﾝを処理するのに、設備容量１kW当たり石炭消費2.3 ﾄﾝ（年間平均設備稼働率75 %に相当する）として、設備容量1,015万kW の場合は3.4 年、設備容量 590 kW の場合は5.8年で処理できると計算される。 少し無理をして木質ガレキの混入比率を 10 % に上げれば、現在稼働中の発電所（設備容量 590 kW）だけででも、2.5 年程度で処理することが可能となる。 この方法は、電力会社にとっても燃料代の多少の節減になるし、国にとっても新たな設備投資を最小限に抑えることのできる一石二鳥のガレキ処理の方法と考えてよい。 これが実行できないのは、電力会社の発電所では、産業廃棄物としての木質ガレキの使用が法律で禁じられている とのことである。 しかし、この法律は、同じ廃棄物を製材工場で発電したものを電力会社が買い取る ことと完全に矛盾している。このような法律を改めるか、あるいは、復興目的の超法規的措置をとれば、この矛盾は容易に解決できる。 このような木質ガレキの処理を電力会社が法律を盾に拒む理由は、ガレキの放射能汚染を嫌っているからだとの話も聞く。 もし、それが事実とすれば信じられないことである。問題の放射能は東電が出したものである以上、それを理由に電力会社が、この方法を断ることは道義的にも許されない。 また、放射能が理由で、発電所での焼却ができない木質ガレキを、林野庁が計画している製材工場の発電所で焼却できるはずがないし、ましてや、それを、はるばる全国各地に運んで、自治体のごみ焼却炉で焼却できる理由も全く見当たらない。 処理対象の岩手県、宮城県のガレキ中の放射能についてみれば、問題になる部分は決して多くないはずである。 きちんと線量を測定して、そのような部分を分別し、別個に処理・処分することを考えればよい。 どう考えても、放射能汚染を理由に電力会社がガレキの処理を拒む理由は全く見当たらない。これが科学技術の常識でなければならない。 注 1 ； 石炭火力発電所の設備容量と石炭消費量 発電所の設備容量 1 kW 当たりの年間発電量は、設備稼働率 100 % の場合 ( 1 kW ) ×( 8,760 h/年) = 8,760 kWh/年 この発電量を得るに必要な石炭の消費量は、発電効率 40 %、輸入一般炭の発熱量を 6,139 kcal/kg として、 { ( 8,760 kWh/年) / ( 0.40 ) } ×( 860 kcal/kWh) / ( 6,139 ×103 kcal / t ) = 3.07 t/kW 設備容量1 kW 当たりの年間石炭消費量 2.3 t のときの設備稼働率は、 ( 2.3 t/kW ) ( 3.07 t/kW ) = 0.749 = 約 75 % と計算される。 注 ２ ； 東北地方の石炭火力発電所の石炭消費量推定値 石炭火力発電所の総設備容量 1,015 万kW として、設備稼働率 75 %（設備容量 1 kW 当たり石炭消費 2.3 t）の場合の年間石炭消費量は、 ( 1,015 万kW ) ×( 2.3 t/kW ) = 2,335 万t エネルギー経済統計データから、2008 年の一般電気事業者の石炭消費量（全国）は、 4,7855 万t と与えられるから、上記の東北地方の石炭消費量推定値の対全国消費量比率は、 ( 2,335 万t ) / ( 4,785 万t ) = 0.488 = 1 / 2.05 と計算され、東北での比率が大き過ぎる。 実際には、電力需要の減少と、地球温暖化対策のために東北地方の石炭火力の稼働率を大幅に下げて運転していたのではなかろうかと考えられる、 |
