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ザ・ブッタ斬り  .
.               「歴史・時事」ブログ。     現在、妨害阻止のためコメント欄閉鎖中。  (主催:ヤクモタツオ)
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2万人殺して成立した「日韓併合」(4)
4.国際社会による承認とは?

日韓併合は、当時の欧米諸国から承認されました。「だから、正当だった」とする説があります。しかし、その実態は次のようなものです。

「(市販本)新しい歴史教科書」  扶桑社 西尾幹二ほか著 (2001年6月20日初版第2刷
p.239

【 ・・・・1907(明治40年)日露協約が成立した。これにより、ロシアの外モンゴル支配と北満州の勢力範囲、日本の韓国支配と南満州の勢力範囲とが、互いに承認された。

・・・・・フランスは、日仏協約(1907年)を日本と結び、インドシナの植民地支配の承認と引き換えに、日本の韓国支配を支持した。 

同様に、アメリカのフィリピン支配と日本の韓国支配とを相互に確認する覚書が、1905年(明治38年に日米政府間で交された。

イギリスは、1905年の日英同盟の更新の折に、日本の韓国支配を承認し、かわりに、日本にインド防衛の同盟義務を負わせた。 】 


これらの国は、いずれもアジア等を植民地支配する国で、「自国の縄張りを守ることと引き換えに、相手の縄張りを認める」ということが「承認」の実態であり、植民地支配されている国にとって、「これで納得できる」はずがありません。

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2万人殺して成立した「日韓併合」(3)
3.義兵闘争と日本軍による討伐作戦

1907年8月には、日本が韓国軍を解散させ、解散させられた韓国軍の一部を中心とする「義兵闘争」が始まります。

長期間にわたり根強い抵抗が行われ、また、その開始から日韓併合(1910年8月)前後までの3年間に及ぶ日本軍による討伐作戦には、極めて過酷なものがありました。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編
【 1907/8/1 京城で韓国軍隊の解散式、一部韓国軍、日本軍と衝突、反乱全土に拡大(義兵運動)】

「世界史年表」 岩波新書  歴史学研究会編
 【 1909/9/1 日本軍が「南韓大討伐作戦」を開始する(10/31) 】

「日本国政事典」 東出版 日本国政事典刊行会編著
p.155
 
【 韓国兵暴発広報  (明治40・8・1   西紀1907・8・1) 
(東京朝日新聞 明治40年8月3日による)
1日午後丸山警視発電

今日午前9時韓国軍に解散の命傳はるや侍衛第一大隊長は憤激して自殺したるより忽ち同隊の兵は銃を執りて日本軍隊に挑戦したるを以て我軍応戦の末突撃を加へ其兵営を占領せり

韓兵将校以下俘虜200死傷無数我軍戦死中隊長1名特務曹長1名外に死傷40名あり他の韓兵は総て解散し騒擾既に鎮定せり 】

「日韓併合史の研究」 岩波書店 海野福寿著
p.332~333

【・・・・表15(A)・(B)は、朝鮮駐箚軍司令部編「朝鮮暴徒討伐誌」 付表が示す1907年8月以降(ブログ注:~1910年12月)の統計である。両表を通じて ・・・・確認できることは、日本側の「戦死」者数に対する「暴徒」側の膨大な「殺戮」者数である。

全期間を通じて日本側「戦死」者は133人にすぎないのに対し、「暴徒」側「殺戮」者は1万7718人、133倍に上る。

これは正常な戦闘による犠牲とは考え難い。「討伐」隊の装備に対して、「暴徒」側の兵器が旧式小銃・猟銃にすぎなかった、ということだけでは説明できないだろう。
それよりも無抵抗の住民を含む義兵虐殺の結果と見るほうが自然である。

「捕虜」数が「殺戮」者数の約9分の1に相当する1933人にすぎないことも、義兵の投降の機会を奪っての虐殺ではなかったか。

軍事訓練を受けた正規軍ではなく、一般住民主体の義兵部隊が、圧倒的に強力な日本軍の攻撃を受けた場合、投降して捕虜となることは十分に考えられることだからである。 

「暴徒討伐誌」が義兵死亡者を戦闘死とせず「殺戮」と記したのも、大虐殺を暗示している。 】

(注:朝鮮駐箚軍とは、朝鮮駐留日本軍)

「韓国併合への道」 文春新書 呉善花著
p.184~185  転記略


「日清・日露戦争」 岩波新書 原田敬一著
p.229      転記略


「日本国政事典」 東出版 日本国政事典刊行会編著
p.169 
 
【 朝鮮に於ける暴徒討伐  (明治41・6・29 西紀1908・6・29) 
(東京日日新聞 明治41年7月8日による)
7日発京城電報

6月29日より本月3日迄に我が討伐隊と韓国暴徒との衝突24回に及び
暴徒側の戦死者120名捕虜51名あり
當初よりの降服者総計1990名に上たりと。 】


2万人殺して成立した「日韓併合」(2)
2.韓国皇帝による抵抗

当時韓国の主権者であった韓国皇帝は、日本による韓国支配への動きをどう見ていたのでしょうか、以下年表情報を参照願います。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編
1904/2/10 宣戦布告(日露戦争) 

1904/2/23 日韓議定書調印 

1904/8/22 日韓協約(第1次)調印 

1905/9/5 日露講和条約調印(韓国保護権、南樺太・遼東租借権、東支鉄道支線などを獲得) 

1905/11/17 第2次日韓協約調印(外交権を日本が掌握)、朝鮮全土に反日暴動おこる 

1907/6/15 第2回ハーグ国際平和会議開催(~ 10-18)・韓国皇帝高宗、同会議に密使を送り、日韓協約の無効を訴える。 

1907/7/3 伊藤韓国統監、ハーグ平和会議への密使派遣で韓国皇帝の責任追及。 

1907/7/19 皇帝譲位 

1907/7/24 第3次日韓協約調印(韓国の内政全般を掌握) 

1909/12/4 韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される  

1910/8/22 韓国併合に関する日韓条約調印(-29 公布施行) 

(コメント)
韓国皇帝が、ハーグ国際平和会議に密使を送り、(日韓併合に先立って締結されていた)日韓協約の無効を訴えたということは、日韓協約が(韓国皇帝によって公式に承認されたことになっていても)、納得ずくで締結されたものではないことを象徴しています。


それは、この後1910年に日韓併合のために締結された「韓国併合に関する条約」も納得ずくで締結されたものではないことを、示唆しています。

2万人殺して成立した「日韓併合」(1)
前文

「韓国側に頼まれた・韓国の皇帝や政府が認めた・韓国のため・国際社会が認めた」等々、日韓併合を正当化する様々な歴史認識が、世間に出回っています。

以下の情報を見れば、日本の都合で韓国を強引に植民地化したことは、否定できません。

韓国民の長期にわたる根強い抵抗運動を討伐し、約2万人を殺して一応鎮圧した後に日韓併合が行われたことこそが、それを象徴しています。


1.韓国から求められた?日韓併合

「日韓併合は、韓国最大の政治団体(一進会)に求められて行われたことであり、正当である。」という説があります。実態は、下記の年表情報から判断できます。

「日本史年表  増補版」 岩波新書  歴史学研究会編

【1909/12/4 韓国一進会、日韓合邦に関する上奏文を韓国皇帝に提出、却下される】 

【1910/9/12 韓国統監府(ブログ注:韓国を支配する日本の官庁)、朝鮮の全政治結社解散の方針により一進会を解散。】 

(コメント)
一進会による「日韓合邦」の上奏は韓国皇帝により却下され、また、一進会は日韓併合直後、日本によって他の政治団体とともに解散させられています。

一進会に対する評価は様々ですが、日韓併合直後に一進会を解散させた日本が、「一進会の求めによって日韓併合を行った」などと言える筋合いは、ありません。

(注:一進会が求めた「日韓対等の合邦」と「日韓併合」は異なるものです。) 




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